【ニッポンの新常識】「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か 2015.11.07

　平和国家という言葉から、永世中立国のスイスを思い出す人は多い。
　正式名称「スイス連邦」は、ドイツやフランス、イタリアなどと国境を接するが、２０世紀の２つの世界大戦に参戦しなかった。隣国オーストリアとは違い、ヒトラー率いるナチスドイツにも蹂躙（じゅうりん）されなかった。

　ＥＵ（欧州連合）やユーロ圏にも参加せず、自国通貨（スイスフラン）を維持する金融先進国である。ロレックス、オメガ、ＩＷＣなど、高級時計の大半が同国製だ。

　独自路線を歩み続けるスイスだが、実は人口８００万人弱、国土面積も九州程度の小国に過ぎない。冷戦時代は共産国による侵略の脅威に、いつもさらされていた。他国から戦争を仕掛けられない「抑止力」はスイスにとって、昔も今も最重要課題である。

　平和国家のイメージとは真逆に思えるかもしれないが、実はスイスは１７・６万人（戦時動員数）という大規模で、精強な軍隊を持っている。１９－３４歳の男性全員に兵役を課す「国民皆兵制」を国防の基盤としてきたためだ（外務省ＨＰ、ニューズウィーク日本版２０１３年１０月８日号から）。

　国民に「軍事力によってこそ国の独立は守られる」との意識が染み込んでいる。そして、戦争が情報戦から始まることを熟知している。

　スイス政府は冷戦時代、『民間防衛』という小冊子を作成し、一般家庭に配った。日本語訳の書籍もあるので、ぜひ読んでほしいが、「武力を使わない情報戦争」は次の手順で行われる。

　《第１段階》工作員を政府中枢に送り込む。
　《第２段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。
　《第３段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する。
　《第４段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する。
　《第５段階》テレビなどの宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪ってゆく。
　《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき、大量植民で国を乗っ取る。

　日本の有名映画監督が先日、新聞紙上で、集団的自衛権の必要性を否定して「個別的自衛権だって必要ない。万が一他国が日本に攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない」と発信していた。以前、風刺漫画家や野党の女性国会議員も同様の発言をした。

　日本が「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にあり、最終段階が近付いていることを、誰が否定できるのだろうか。（ケント・ギルバート）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm