＜反日既存メディアへの攻撃手段が提示されました＞
http://www.news-us.jp/article/309602200.html

非常に重要な動画です
＜安倍氏たたきメディアのスポンサーは国際的不適格企業＞




放送法四条　（・政治的に公平であること　・報道は事実をまげない　・意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること）　には罰則規定がないが、守らなければ違法行為となる。（企業の社会的責任活動　ISO260000　ZISZ26000　が2013年から適用される）

違法行為を行っているテレビ局に企業は資金提供できない（CMなど）。容認や継続すれば、その企業も不適格企業となる。 再発防止措置を明示しなければならないこれを怠ると国際取引の場から外される。 問い合わせ（苦情）はスポンサーに！！

安倍総理、自民党に対する偏向報道を見たらスポンサーに　「違法案件だと思います。提供責任として調査を求めます。再発防止はどのようにして頂けますか？」　といって問い合わせしましょう。 抗議では聞いて終わりなので、問い合わせでないとダメだそうです。 集団ですると威力業務妨害になるので 個人でしなければなりません。

NHKの場合 経営委員会「視聴者の皆さんと語る会」があり、すべて議事録に載せ番組制作にいかさないといけない。改善措置を取らないと社長が国会に呼び出される。