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日出処の猫

<知っておきたいパチンコの常識> パチンコに税金を課すだけで 消費税の増税などまったく要らないのだ!


<知っておきたいパチンコの常識>

パチンコ「30兆円の闇」 (小学館文庫) コワ〜いパチンコ店の話 (宝島SUGOI文庫) パチンコに日本人は20年で540兆円使った (幻冬舎新書)  なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか(祥伝社新書226)

・パチンコは8割方が韓国、朝鮮系の業者が運営している。
・戦後のどさくさにまぎれて、  駅前の一等地を略奪・不法占拠して建てた。
・莫大な金額が北朝鮮に送金され、  核開発と独裁体制の延命に使われている。
・30兆円という異常な規模のギャンブル産業。
・韓国では、パチンコは法律で禁止されている。
・2006年6月に韓国政府によって法律で禁止されたが、 その効果で韓国内の個人消費が伸びたと言われている。 パチンコに流れていた金が商店に入るようになったため。
・台湾でもパチンコは、だいぶ前から非合法化されている。
・日本のマスコミはこれらの事実をほとんど報道しない。 それはパチンコ産業の巨額な広告宣伝費のためである。

●パチンコ屋は数十年連続で、 脱税額、脱税率共にワースト1の 反社会的な業種です。
●パチンコは限りなく違法に近い賭博行為です。 三店方式という方法で景品を換金している。
●パチンコは負の生産しかせず国益に反します。  
・勤勉で善良な日本人の国民性の堕落   
・自殺者、パチンコ依存症患者、 自己破産、家庭崩壊者の多発     
・金欲しさゆえに強盗など犯罪の多発
・駐車場幼児置き去りによる死亡事故誘発  
・タバコによる健康被害
・生活保護受給者がパチンコしている現実  
●経営陣の9割前後が韓国・朝鮮人で 、事実上日本人の参入を認めない排他的業界です。 日本人が5%ほど居ると言われていますが  殆どが朝鮮からの帰化人です。
●パチンコ屋の利益が朝鮮総連などを通じ北朝鮮に流れ、核開発、弾道ミサイル開発、金正日一族の為に使われている可能性が非常に高い非常に問題の多い業種なんです。

現代のパチンコ屋は昔のように朝鮮人が差別され 止むなくパチンコ屋を営み、 客も会社帰りに小遣い銭でちょっと遊び 勝てばチョコレートに交換していたある意味「娯楽」ではない、 年商20兆円を超える「完全な私設賭博場」と化しています。そして今日本は団結して復興を目指さなければならない時です。 あなたも日本人でしょう? ご先祖様や子孫、ましてや世界に誇れない 私設賭博場の営業を禁止する良い機会です。

経産大臣の海江田万里はパチンコ利権の権化。 パチンコストア協会の政治アドバイザーで パチンコ業界の指南役。 このアドバイザーには民主党議員が37名も群がる (自民党は10名)。 まさに民主と民団の癒着の構造。 民主党にはパチンコ業者から献金をもらっている議員も 40人おり、選挙資金をパチンコ業界に依存している。 民主党が「子ども手当て」に固執しているのも、 無節操にばら撒いた金がパチンコに還流しているからだ。

海江田や蓮舫が節電を要請した 690団体の中に、 実はパチンコ関連13団体は 1つも含まれていなかった!菅直人が外国人から違法な政治献金を受けてたことを 朝日新聞が暴露したが、 相手はパチンコ店経営の在日朝鮮人だった。

パチンコ経営の65%が韓国朝鮮系・ 30%が中国系(民団の公式データ)。 パチンコ業界の歴史は日本人経営者が追放された歴史。 今やパチンコ店の経営者に日本人は5%しかいない。 蓮舫は同胞の中国系擁護から、 「パチンコ規制を」という市民の要望を全て無視している。 中国の手先の仙谷も同じ。

小沢一郎は訪韓した際、李明博から 「パチンコ産業への規制強化で在日同胞が苦境にある」 という要望を受け、パチンコ支援を約束。 小沢の公設第一秘書の大久保隆規 (政治資金規正法違反で逮捕)の実家は朝鮮総連のパチンコ屋。

在日朝鮮人のパチンコ屋・ダイナムは先日、 「パチンコは必要な社会的インフラ」と声明を発表、 節電に叛旗を翻した。 私営賭博が社会インフラか?民主党の山岡賢次など朝鮮人帰化議員が名を連ねる 「民主党娯楽産業健全育成研究会」は パチンコの換金合法化を進行中。 この最高顧問は鳩山由紀夫。 パチンコは違法だろが! パチンコは台湾や韓国・アメリカ・西欧では違法賭博だ!

パチンコは22兆円産業。 輸出競争力も産業の裾野もない 資源浪費型の虚業。 脱税リストの常にトップ。 北朝鮮への不正送金の温床。 北朝鮮のニセ札は、パチンコ屋ルートを使って 日本に流入(マネーロンダリング)してるのは有名。 パチンコを潰し22兆円を国内の実態のある産業に還流させろ。世界じゃ常識の私営賭博業(パチンコ)へ 賭博税の課税さえしてない日本! 世界標準の税金をパチンコに課すだけで 消費税の増税などまったく要らないのだ!

日本国政府に提言する。 政府は国策として可及的速やかに違法賭博である 30兆円パチンコ産業を殲滅すべし。 若し、パチンコ屋を摘発したならば、
一つ、30兆円規模もの違法な賭博場が消える。
一つ、経営者の90%↑が朝鮮人のパチンコ業界に回っていた 無益な資金と人材が、日本国に還元される。
一つ、サラ金との連携で多重債務に陥いる、年間3000人も生命保険に掛けられ自殺している日本人が助かる。
一つ、北の拉致工作や、ミサイルの資金源が消える。
一つ、日本人が更生する。
一つ、日本人の有益な時間が増えてGDPが上がる。
一つ、脱税されなくなる。
一つ、警察官僚と犯罪組織との癒着が消える。
一つ、日本最高の資産家であり、 日本を害しているパチサラ虚業富豪が消え、 貧しい日本人にお金が行く。
一つ、これらによって、日本国の国力が劇的に回復する。

米経済誌フォーブス世界長者番付2005 資産部門 in 日本 
2.福田吉孝5600億円【アイフル】(サラ金) 
3.武井保雄5500億円【武富士】(サラ金)  
5.木下恭輔4700億円【アコム】(サラ金 
6.毒島邦夫4700億円【サンキョウ】(パチンコ)  
17.神内良一2200億円【プロミス】(サラ金) 
19.岡田和生1700億円【アルゼ】(パチンコ)  
25.韓昌祐1100億円【マルハン】(パチンコ)

犯罪組織に関与して初めて その存在を成り立たせている組織があれば、 その組織は、本来潰れているのが正常な状態である。 特別にこれを保護する必要など一切ない。 摘発時に於いて犯罪団体関係者の 生活の保護をしなければならないと言うのであれば、 最終的にはあらゆる犯罪組織や違法商売を認めろと 言ってるのと同定義になる。

窃盗団に属している者が、 どれ程収益を上げていても失業者と変わりが無いか、 もしくは負の存在でしかないのと同様に、 パチンコ関係団体に所属している者は失業者と変わりはしない。 元から国益に関係のない分野(犯罪行為)に従事している者が 失業する事は問題を生じない。

脱パチンコ──元パチンコ店長が書いたパチンコの問題点と「止め方」

 


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