尖閣国有化から３年　予断許さぬ中国挑発　空自スクランブル３倍　警戒強化
産経新聞 9月12日(土)7時55分配信

　日本政府が平成２４年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の所有権を買い上げ、国有化してから１１日で３年を迎えた。中国は尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返しており、中国軍機への航空自衛隊機による緊急発進（スクランブル）も急増。日本政府は離島防衛や警戒監視の強化を進めている。

　岸田文雄外相は１１日の記者会見で「中国公船による領海侵入は多発していて予断は許されない。毅然（きぜん）かつ冷静に対応しなければならない」と述べた。

　政府は、尖閣諸島の警備や領海侵入する中国公船に対し、海上保安庁の巡視船を派遣している。海上自衛隊を派遣しないのは、「中国との緊張状態を避け、エスカレーションをさせないためだ」（官邸筋）という。

　しかし、中国が今後、排水量１万トン級の大型巡視船「海警２９０１」を投入してくる可能性は否定できない。日本政府は「大きな船を次々と尖閣周辺に走らせ、主権をアピールしてくることが想定される」（防衛省筋）と警戒する。

　中国海軍も東シナ海での航行を活発化させており、平成２５年１月には中国海軍の艦艇が海自の護衛艦やヘリコプターに火器管制レーダーを照射する危険な挑発行為も行ってきた。

　さらに、中国は同年１１月に尖閣諸島を含む形で防空識別圏を一方的に設定し、戦闘機や早期警戒機などが飛行を繰り返している。空自機による中国軍機へのスクランブルは国有化前の約３倍に当たる４６４回（２６年度）に増えた。

　そうした中国の動きを念頭に、安倍晋三政権は国家安全保障戦略や「防衛計画の大綱」の柱に離島防衛や警戒監視能力の強化を据えた。垂直離着陸輸送機オスプレイや離島奪還を担う水陸両用車などの導入を進める一方で、偶発的な衝突回避のための「海空連絡メカニズム」運用に向けた協議も中国側と進めている。

　また、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を設置するなど、日本の立場を国際社会に発信する態勢づくりにも力を入れている。
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